社会の変化に対応するために、民主的な運営を目指し、 　自らを変えるチャレンジ精神を持ち続けます。 ・顧客満足を優先し、商社機能を高めます。 ・法令を遵守し、環境保全はもとより企業としての社会的責任を 　果たします。 ・主体性を重んじ、対等公正な取引で健全経営を目指します。 　高木商会は1959年に電気機械器具販売業として創業いたしました。現在の主な取り扱いとしまして、制御機器・電子部品・産業用コンピューター関連機器・制御システムの販売を通し、産業エレクトロニクス分野の発展に寄与する活動をしております。 　自社開発したコンピューターシステムを活用し、ヒューマンスキルの向上を図り、「納期回答率100％」やお問い合わせ内容の「途中経過の見える化」を推進しております。そして、バックアップ体制を強化するために「基幹システムの二重化」「内勤担当者の二重化」を構築し、得意先様からご安心いただける体制を目指しております。 　また、業務合理化や環境にも直結する標準EDI（電子商取引）の推進にも力を入れてまいりました。 　当社は商社だからできる情報提供に力を入れ、常に最新情報を発信し続けることが使命と考えております。 　全国23ヶ所の営業拠点のネットワークから少しでも得意先様に近いところでの営業活動や出張展示会、技術セミナーの開催、さらにWebでの製品検索サイト「PRODUCT SEARCH」の運営を通じて、「新商品」「アプリケーション」「技術動向」を提供しています。 　そして、商社の要である物流機能強化のため、川崎物流センターの増床（約3500�u）を行い、デジタルピッキング＆アソートシステムのエリア拡大による効率追求と品質向上を目指してまいります。 当社のビジョンとして 　「人と機械／装置を結ぶインターフェース機器で産業エレクトロニクスの発展に寄与し、社会に貢献」　を掲げ、 常に“得意先様第一”を基本と考え、「顧客満足度向上」を最優先し、得意先様が求める商社機能を高めてまいります。 　過去の「押売り営業」から「提案営業」、そして「課題解決営業」へと販売手法も大きく変化しています。これからは、高度化・多様化する得意先様のニーズや課題を伺い、積極的に課題解決提案する活動に力を入れ、得意先様にお役に立てるようチャレンジしてまいります。 　今後とも、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 商　　号 株式会社　高木商会 代 表 者 代表取締役　社長　中山広幸 代表取締役　専務　石倉利博 創　　業 1959年2月15日 資 本 金 2億9,700万円 年　　商 113億円（2010年3月期） 決 算 期 3月（年1回） 本　　社 〒145-0062東京都大田区北千束2-2-7 　【地図 PDF】 営業拠点 本社（東京）・多摩・八王子・横浜・厚木・さいたま・熊谷・柏・宇都宮・つくば・郡山・北上・甲府・長野・ 沼津・浜松・名古屋・富山・大阪・京都・明石・福山・久留米 従業員 275名（パート32名含む）（2010年3月31日） 取引銀行 りそな銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、芝信用金庫、城南信用金庫 事業内容 メカトロニクス・エレクトロニクス関連機器及び部品の販売。 電子機器、制御システム及びアプリケーション・ソフトウェアの設計、製作。 関連会社 株式会社　高木システム 事業内容 販売物流管理システム、EIAJ標準　EDIシステム、購買管理システム等のソフトウェア開発