制御機器、電子部品、IoTプロダクツでソリューションを提供する専門商社

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CSR・BCP

環境理念

株式会社高木商会は、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、電子・電気部品や制御機器・ネットワークシステムの販売、物流および付帯するサービスを行ううえで、環境改善活動を重要施策の一つに位置付け、継続的改善を推進し環境保全型企業を目指します。

環境理念

高木商会の環境方針

  • 継続的な環境改善を図り、環境汚染の予防に努めます。
  • 当社の活動、製品およびサービスを行ううえで適用可能な法令・条例、および当社が同意するその他の要求事項を順守します。
  • 事業活動のすべてにおいて業務の合理化、改善活動を抽出し継続した環境負荷低減活動に取り組みます。また活動内容について定期的な見直しを行います。
    1)CO2排出量の削減
    2)商品の拡販活動
    3)業務合理化、改善活動
    4)物流合理化、改善活動

本環境方針は全従業員および当社のために働くすべての人に周知を図るとともに、インターネット等を通じて広く一般に公表します。

2010年6月29日
株式会社 高木商会
代表取締役社長 中山 広幸

「ISO14001」認証取得

ISO14001

2005年3月23日、国際環境規格「ISO14001」の認証を審査登録機関・株式会社日本環境認証機構(JACO)より取得しました。

ISO14001登録証・付属書(PDF:672KB)

事業継続計画(BCP)への取組み

地震を想定した対策

万一、大地震が発生した場合、社員・家族はもちろんのこと、お客様や仕入先様の方々の安全確認・確保を最優先に考えるとともに、企業としていかに事業の継続を図るかが大きな課題です。高木商会は、人命の安全と事業の継続性の観点から、大地震が起きた際の初動対応の具体的な行動計画と、速やかな事業復旧を図るための「事業継続計画(BCP)」の策定に取り組んでいます。

地震を想定した対策の取り組み

被災した場合、被害を最小限にするため建物・設備の耐震性・安全性確保、防災資機材の設置、基幹システムのセキュアデータセンター設置等の対策を講じています。また、災害が発生した際、事業の再開をより迅速、的確に行うため、従業員が適切に行動できるよう、人身の安否・安全確認システムの導入および初動復旧体制の整備、地震や災害を想定した防災訓練を定期的に実施しています。

防災初動訓練

防災初動訓練

起震車・乗車体験

起震車・乗車体験

防災訓練・煙体験

防災訓練・煙体験

本社・耐震補強

本社・耐震補強

AED設置

AED設置

基幹システムはセキュアデータセンターに設置

セキュアデータセンターの基礎免震構造

建物全体を支える免震層を有し、免震ゴムや免震オイルダンパーの設置等により、最大級の地震(震度7)発生時でも、継続してデータセンターの機能を維持できます(国土交通大臣認定を取得)。

セキュアデータセンター
セキュアデータセンター
防火対策
熱感知器、煙感知器、高感度火災予兆検知システムを併用して火災を検知。消火設備は人体に影響のない、窒素ガスを使用。
防犯対策
監視カメラ、金属探知機、X線検査機、セキュリティゲートの設置、ICカード認証・顔認証・静脈認証による入退室管理、また機械警備システムの導入とともに24時間365日の有人対応による万全のセキュリティ体制。
電気設備
異なる2カ所の変電所から本線予備線方式の特別高圧受電。さらに、各種電源設備はN+1の冗長構成を採用。無停電電源装置(UPS)と起動の速い低燃費ディーゼル発電機を設置。発電機の無給油連続運転は48時間以上、さらに緊急時優先給油契約締結により、停電対策・BCP対策を実現。
通信設備
光ファイバーの複数ルート化。MDF入退出は中央設備監視室により常時監視。
避雷設備
突針タイプの避雷針、屋上枠に設置の水平導体、建物側面に設置の側面導体の3タイプを設置。

一般事業主行動計画

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に取り組むため、下記のとおり行動計画を策定します。

地震を想定した対策の取り組み

計画期間

2017年4月1日から2020年3月31日までの3年間

計画内容

  • 業務の標準化、効率化をすすめることにより育児休業取得希望者全員が育児休業取得及び職場復帰しやすい環境の整備。
  • 小学4年生未満の子を持つ社員の子育て支援。
  • 2020年3月31日までに有給取得率0%の者をなくし、平均取得日数を上げる。

健康企業宣言

株式会社高木商会は、社員の健康を重要な経営資源の一つと考えています。その実現に向け健康企業宣言東京推進協議会が運営している「健康企業宣言」に参加し、下記の7つの項目について積極的に取り組んでまいります。

「健康企業宣言」とは、従業員の健康促進を目的に企業が「自社の健康課題」をチェックし、課題をクリアしていく制度です。

取り組み項目

  • 健康診断毎年100%受診を継続します。
  • 健康診断結果を活用します。
  • 健康づくり環境を整えます。
  • 「食」に取り組みます。
  • 「運動」に取り組みます。
  • 「禁煙」に取り組みます。
  • 「心の健康」に取り組みます。
健康企業宣言

2018年9月に「健康企業宣言」を行い、宣言の証を取得しました。

健康企業宣言「宣言の証」(PDF:546KB)

一例として、有給休暇取得率の向上、健康診断100%受診とその結果の活用、同好会等スポーツの奨励等を実施しています。

現在、「健康優良企業 銀の認定」を目指して、健康保険組合と協力して取り組んでいます。